2024年8月8日の地震を受けて：南海トラフ地震に備える！ 地震に強い家づくりと耐震等級3の重要性

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価格と性能を両方真面目に考える北九州の「地元で生まれ地元で育った工務店」
ハゼモト建設より家と建築の知識をお届けするブログコーナーです。

2024年8月8日に発生した地震は、再び私たちに地震のリスクと備えの重要性を強く認識させました。
特に、南海トラフ地震のような大規模な地震がいつ発生してもおかしくない状況において、
地震に強い家を建てることは、家族の安全を守るために非常に重要です。
被災地の映像でも示されているように、適切な地震対策が施されている住宅が強調されています。

2024年8月8日の地震
日本における地震のリスク【北九州 新築・注文住宅】

2024年8月8日の地震日本における地震のリスク【北九州 新築・注文住宅】

8月8日に発生した地震は、全国的に地震に対する関心が再び高まるきっかけとなりました。
被災地の映像では、この地震の影響や、地震に対する備えの重要性が強調されています。
多くの人々が、日常生活の中で地震のリスクを再認識し、今後の備えの必要性を感じています。

南海トラフ地震のリスクと予測

今後予測されている南海トラフ地震は、日本にとって大きなリスクを伴います。
政府の予測によると、今後30年以内に70%から80%の確率で発生する可能性があり、特に沿岸部では津波のリスクが
非常に高くなります。
被害予測によれば、建物の倒壊や津波による浸水被害が大規模に発生し、多くの人命や財産が失われる恐れがあります。
このため、耐震等級3を備えた住宅を選ぶことが南海トラフ地震への最善の備えとなります。

耐震性とは【北九州 新築・注文住宅】

耐震性とは【北九州 新築・注文住宅】

地震が発生した時に、揺れに耐えることができるのかという度合いや建物の強度のことを『耐震性』といいます。
耐震性が高ければ高いほど、地震の揺れに強い構造になっています。

耐震、制震、免震の違い

地震に強い住宅を建てるためには、まず「耐震性」について正しく理解することが重要です。
耐震性は、建物が地震の揺れにどれだけ耐えられるかを示す指標であり、「耐震」、「制震」、「免震」という
3つのアプローチがあります。

– 耐震: 建物自体が地震の揺れに耐える力を持つこと。これは最も基本的な対策であり、耐震等級で評価されます。

– 制震: 建物の揺れを吸収し、揺れを抑える技術。特に高層建築に用いられ、家具の転倒や内装の損傷を防ぐ効果があります。

– 免震: 建物全体を地震の揺れから切り離す技術。基礎部分に免震装置を設置し、地震の揺れを建物に伝えないようにします。

旧耐震基準と新耐震基準

戸建て住宅を建てる場合、建築基準法に適合したものを建てる必要があります。
この建築基準法内で、耐震性は耐震基準として定められています。

耐震基準には、『旧耐震基準』と『新耐震基準』とがあります。
旧耐震基準は1981年5月31日まで適応されていた基準で、その基準が改正され1981年6月1日から新耐震基準が適応されました。

旧耐震基準…震度５強程度の揺れで倒壊しない、破損しても補修すれば生活可能なレベル

新耐震基準…震度６〜７程度では倒壊しない、震度５強程度の揺れで軽微なひび割れが認められるレベル

大きな震災の度に見直されてきた耐震基準ですが、現在の震災レベルを考えた時に旧耐震基準で建てられた建物は
倒壊リスクが高くなります。
リノベーションなど、今後も長く暮らすことを考えた時に安心なのは、やはり新耐震基準で建てられた建物です。

耐震等級3の重要性とその違い【北九州 新築・注文住宅】

耐震等級3の重要性とその違い【北九州 新築・注文住宅】

耐震等級3の住宅は、南海トラフ地震のような大規模地震にも耐えることができ、家族の命と財産を守るために最適な選択肢です。
さらに、耐震等級3の住宅は地震保険の保険料が優遇される場合があり、資産価値も高いと評価されます。
耐震等級3にはいくつかの評価方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

性能表示計算
住宅性能表示制度に基づく評価方法で、設計図面に基づいて建物全体の耐震性を評価します。

   – メリット: 最も厳密な評価方法であり、信頼性が高い。耐震等級3を確実に保証できる。

   – デメリット: 設計と施工に高度な技術が必要なため、費用が高くなる傾向があります。

許容応力度計算
建物がどれだけの力に耐えられるかを評価する計算方法です。材料の強度や柱・梁のサイズなどから耐震性を算出します。

   – メリット: 比較的コストを抑えつつも、高い耐震性を確保できる。一般的な住宅に広く適用されます。

   – デメリット: 性能表示計算ほど厳密ではないため、構造の複雑な建物には適さない場合があります。

建築基準法の1.5倍相当
一部の住宅メーカーが採用する方法で、建築基準法で定められた耐震性の1.5倍の強さを持つとされる住宅です。

   – メリット: コストが比較的低く、広く普及しています。

   – デメリット: 正式な計算に基づかないため、実際の耐震性能にばらつきが生じる可能性があります。

ハゼモト建設の耐震等級3住宅【北九州 新築・注文住宅】

ハゼモト建設の耐震等級3住宅【北九州 新築・注文住宅】

ハゼモト建設では、全ての新築住宅において耐震等級3を標準仕様としています。
当社は、性能表示計算または許容応力度計算のどちらかを用いて耐震等級3を取得し、高品質な構造材を使用することで、
地震に強い住宅を提供しています。

2025年4月からの建築基準法改正と対応

2025年4月には建築基準法が改正され、4号特例の廃止などの重要な変更が予定されています。
この改正により、すべての建築物に対する耐震設計の基準がさらに厳格化される見込みです。
ハゼモト建設では、これらの法改正にいち早く対応し、常に最新の基準を満たす住宅を提供することをお約束します。

耐震性に対する関心の差

被災地以外の地域では、耐震性に対する関心が低いことが多いですが、これは地震リスクを軽視する傾向にあるためです。
しかし、南海トラフ地震のリスクが全国に及ぶことを考えると、全ての地域での備えが必要です。
ハゼモト建設は、地域に関わらず、全てのお客様に安心していただける住宅を提供しています。

まとめ

8月8日の地震は、再び地震のリスクと備えの重要性を認識させる出来事でした。
新築住宅を建てる際には、地震に強い家を選ぶことが重要です。
耐震等級3は、家族の安全を守るための必須条件であり、ハゼモト建設はその高い基準を標準仕様としています。
2025年の法改正にも対応し、常に最先端の技術で皆様の大切な家を守ります。
南海トラフ地震のような大規模地震にもしっかりと対応できる家づくりをサポートしていますので、ぜひご相談ください。

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