わかりやすく解説！ 省エネ基準義務化

こんにちは！
価格と性能を両方真面目に考える北九州の「地元で生まれ地元で育った工務店」
ハゼモト建設より家づくりの役に立つ家づくりコラムです。

来年から義務化される省エネ基準適合の家とは、どんな家でしょうか。
今回は、これから新築住宅に義務付けられる省エネ基準やその対応策についてご紹介します。

省エネ基準とは【北九州 新築・注文住宅】

省エネ基準とは【北九州 新築・注文住宅】

省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、
一次エネルギー消費量基準と外皮基準からなります。

一次エネルギー消費量基準

一次エネルギー消費量は、家庭内で消費される二次エネルギーを全て1つの単位でまとめたものです。
具体的には、空調エネルギー、換気エネルギー、照明エネルギー、給湯エネルギー、昇降機エネルギー（エレベーター）、
その他家電エネルギーなどが、一次エネルギー消費量としてカウントされます。

外皮基準

省エネ基準の基準値適合で用いられる外皮基準は、住宅のみに適用される基準です。
外皮平均熱貫流率（UA値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）の2種類に適合していれば、
外皮基準はクリアしたとみなされます。

UA値は数値が小さいほど、密閉性の高い＝省エネ性能の高い住宅といえます。
ηAC値の数値が小さいと、住宅内部に入り込む熱が少なく快適に過ごせます。

2025年「省エネ基準適合の義務化」

2025年「省エネ基準適合の義務化」

世界的に温室効果ガス削減の取り組みが急務となっている中、日本でも削減への取り組みが進められています。
それに伴い、建築物省エネ法が改正され、2025年4月からすべての新築住宅に省エネ基準適合が
義務付けられることになりました。
省エネ基準適合義務付けの後、遅くとも2030年までに、省エネ基準をZEH・ZEB水準まで引上げが予定されています。

今年から住宅ローン減税が変更になっている！

義務化は来年からですが、今年から住宅ローン減税の制度内容が変更になっており、今年1月以降に
建築確認を受けた新築住宅は、省エネ性能を備えていなくては減税が受けられません。
今年中に家を建てる予定の人も、省エネ基準適合の家にすることが不可欠となっています。

エコ住宅の普及を促進するため、省エネ住宅に関する資金援助や補助金制度が用意されています。
これらの制度を活用することで、より多くの人々が省エネ住宅に住むことができるようになることが期待されます。

省エネ住宅に関する賃貸・購入あれこれ【北九州 新築・注文住宅】

省エネ住宅に関する賃貸・購入あれこれ【北九州 新築・注文住宅】

省エネ住宅に関する賃貸や購入についても、法改正を機に見直しを行うことがお勧めです。
賃貸や購入の際には、省エネ基準適合の証明や性能評価を確認しましょう。
例えば、エネルギー消費性能が可視化されている物件を選ぶことで、将来的な運用コストを見積もることができます。
さらに、エコ住宅向けの補助金や低金利の住宅ローンを活用することで、費用負担を軽減することも可能です。

建築前の計画段階でのアドバイス

建築前の計画段階で、以下のポイントを考慮しましょう。

1. 断熱性能を向上させる設計
   適切な断熱材の選定や、断熱効果を高める設計を行うことが重要です。
   例えば、外壁や屋根、窓の断熱性能を高めることで、エネルギー消費を抑えることができます。
2. カーボンニュートラルを目指す設計
   エネルギー消費削減とCO2排出削減を両立させるために、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入を検討しましょう。
   例えば、太陽光発電システムや地熱利用の設備を導入することで、エネルギーの自給自足を目指すことができます。
3. 専門家との連携
   省エネ対策に対応した設計事務所や建築家、工務店と連携し、専門家の意見を取り入れることが重要です。
   例えば、ハゼモト建設では、省エネ基準に精通した専門家が、計画段階からお客様のニーズに合わせた最適な提案を行います。
4. 助成金や補助制度の活用
   国土交通省や環境省からの助成金や補助制度をリサーチし、活用することで、建築費用を抑えることができます。
   例えば、省エネ性能の高い住宅には、エコポイント制度や地域ごとの補助金が適用されることがあります。

これらの対策を計画段階で取り入れることで、省エネ住宅の完成度が向上し、長期的な運用コストの
削減にも繋がります。

2025年省エネ基準義務化への対応策

2025年省エネ基準義務化への対応策

2025年4月から施行される省エネ基準義務化に対応するための具体的な対策です。

計画段階からの省エネ設計
初期の計画段階から、省エネ設計を取り入れることが重要です。例えば、建物の配置や形状、窓の配置などを
工夫することで、自然光や風を最大限に利用し、エネルギー消費を抑えることができます。
また、高性能な断熱材や省エネ設備の選定も、計画段階から考慮する必要があります。

専門家の意見を取り入れる
ハゼモト建設では、経験豊富な専門家が、お客様のニーズに合わせた最適な設計を提案し、
基準をクリアするための具体的なアドバイスを行います。

長期的な運用コストの見積もり
省エネ住宅のメリットを最大限に引き出すためには、長期的な運用コストの見積もりが重要です。
例えば、エネルギー消費性能が可視化されている物件を選ぶことで、将来的な光熱費の削減が見込めます。
また、省エネ設備のメンテナンス費用を事前に見積もり、運用コストを抑える工夫も必要です。

資金援助や補助制度の活用
省エネ住宅の普及を促進するために、各種の資金援助や補助制度を活用することが重要です。
国や地方自治体が提供するエコ住宅向けの補助金や低金利の住宅ローンを活用することで、
建築費用を抑えることができます。

いかがでしたでしょうか。
今回は、来年から義務化される省エネ基準適合の家についてご紹介しました。
省エネ基準義務化に関する詳しい情報や具体的な対応策についてご関心を持たれた方は、
ぜひハゼモト建設株式会社までお問い合わせください。
私たちの専門家チームが、あなたのニーズに合わせた最適な解決策をご提案いたします。

お問い合わせフォーム

省エネ義務化で起こりうる「省エネ格差」