省エネ義務化で起こりうる「省エネ格差」

こんにちは！
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ハゼモト建設より家づくりの役に立つ家づくりコラムです。

この程の閣議決定により２０２５年以降に建てられる全ての建物に
省エネおよび断熱を設置することが義務となりました。
すなわち、今までの住宅には断熱を施工することは義務ではなく
一部の建売住宅や安売り住宅では断熱が無い家を建てることが可能だったのです。

今回は4月に閣議決定された省エネ基準適合義務化についてご紹介します。

ＩＮＤＥＸ

省エネ基準とは
日本の断熱基準は先進国最低レベル
等級見直しでこれまでの最高等級が最低等級に
「省エネ格差」とは

省エネ基準とは

国は、省エネルギー住宅の目安として、「省エネルギー基準」を設けています。
昭和55年（1980年）に制定されて以来、平成4年（1992年）、
平成11年（1999年）に改正し順次強化されています。

省エネルギーの性能は、住宅の窓や外壁などの「外皮性能」と、
照明、給湯、家電などによる「一次エネルギー消費」の二つの側面で評価されます。

日本の断熱基準は先進国最低レベル

日本の断熱基準は23年前のものがほぼそのまま維持されており、最高等級の4でさえ、
先進国の中では最低レベルと言われています。

北九州の住宅における断熱基準レベルについて、業界新聞の「新建ハウジング」さんが
主宰して専門家や団体リーダーさんからの提言をまとめた記事があります。

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各有識者の見解は、北九州の住宅断熱レベルは、やはりHEAT20のG2レベル、
UA値0.46が義務化レベルという認識です。

この基準が、相当に高い技術レベルのように感じる会社は、2030年までに
G2レベルの家を作るのは無理なような気がします。
恐らく2025年には新築業界からは退出していきます。

もう、平成28年基準の説明義務化のような、本気モードではないユルユルな規制は
早々とやめて第一段階であろうZEHの義務化へ向けてカジを切るべきだと、
私自身の願いも込めて、勇気ある前進の必要性を感じています。

等級見直しでこれまでの最高等級が最低等級に

このような経過のもと、本年4月に建築物省エネ法の改正案が閣議決定されました。
これによって、今現在では住宅の性能に関しての省エネルギー基準は法的拘束力のない
説明義務制度ですが、2025年からは法的拘束力が発生する「適合義務制度」に変わります。
さらに、遅くても2030年までに適合義務化の水準をZEH水準に引き上げる予定です。

今回の法改正で、2025年から「平成28年基準（等級4）」をすべての新築住宅に義務付ける
ことになっていますので、2022年3月時点で最高等級だった等級4は、
2025年以降「最低等級」になり、省エネ基準が一気に引き上げられることになります。