高性能住宅：ZEH、省エネ基準、パリ協定、そしてコロナやロシア問題との関連性について

こんにちは！
価格と性能を両方真面目に考える北九州の「地元で生まれ地元で育った工務店」
ハゼモト建設より住まいと建築の知識をお届けするブログコーナーです。

北九州で地域密着型の工務店として活躍しているハゼモト建設は、インフレ時代において、
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）や省エネ基準を満たす高性能住宅の建設を積極的に提案しています。
今回は、ZEHや省エネ基準、さらにはパリ協定やコロナ、ロシア問題といった国際情勢との関連性についてご紹介します。

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）と省エネ基準【北九州 新築・注文住宅】

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）と省エネ基準【北九州 新築・注文住宅】

ハゼモト建設が提案する高性能住宅は、ZEHや省エネ基準を満たすものです。ZEHとは、自宅で発電した
再生可能エネルギーによって、一次エネルギーの年間消費量を実質的にゼロ以下にする住宅のことを指します。
また、省エネ基準は、住宅の断熱性能や省エネ設備を定めた基準です。ハゼモト建設の高性能住宅は、
この基準をクリアしており、冬場の暖房費や夏場の冷房費が大幅に削減できます。

ZEH基準

ゼロエネルギー住宅（ZEH）基準とは、年間のエネルギー収支をゼロに近づける住宅の基準です。
これは、建物の断熱性能を高め、省エネルギー設備を導入することで、エネルギー消費量を抑え、
さらに太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して、自家消費や売電を行い、年間のエネルギー収支を
ゼロに近づけることを目指します。

HEAT20基準

HEAT20基準は、日本政府が推進する省エネルギー基準の一つで、ZEH基準よりもさらに高い性能が
求められるものです。HEAT20基準では、断熱性能だけでなく、換気や照明などの省エネ設備、
さらに太陽光発電システムの導入など、省エネルギー性能が徹底的に追求されます。これにより、
年間のエネルギー消費量を大幅に削減し、住宅の省エネルギー性能を向上させることが目的となっています。

G2・G3住宅

G2・G3住宅とは、ZEH基準やHEAT20基準を更に上回る、最先端の省エネ性能を持つ住宅のことです。
G2住宅は、年間のエネルギー消費量をZEH基準の2倍以上削減し、G3住宅は3倍以上削減することを
目指しています。これらの住宅では、高性能な断熱材や窓、最新の省エネ設備、さらに太陽光発電や
蓄電池などの再生可能エネルギー技術を駆使して、極めて低いエネルギー消費量を実現しています。

G2・G3住宅の必要性

G2・G3住宅の必要性は、以下の点で明らかです。

1.地球温暖化対策
G2・G3住宅は、二酸化炭素排出量を大幅に削減できるため、地球温暖化対策に大きく貢献します。

2.エネルギー費の削減
G2・G3住宅は、エネルギー消費量を大幅に削減することができるため、光熱費が低く抑えられます。
これにより、家計の負担が軽減されるだけでなく、エネルギー資源の節約にも繋がります。

3. 快適な居住環境
G2・G3住宅は、高性能な断熱材や窓、最新の省エネ設備を使用しているため、室内の温度差が少なく、
快適な居住環境を実現します。また、高性能な換気設備により、室内の空気が常に新鮮で健康的な状態を
保つことができます。

4.環境に配慮したライフスタイル
G2・G3住宅は、省エネ性能だけでなく、再生可能エネルギー技術も積極的に取り入れているため、
住むだけで環境に配慮したライフスタイルを実現することができます。これにより、持続可能な社会の
実現に貢献できます。

ZEH基準、HEAT20基準、そしてG2・G3住宅は、それぞれ異なるレベルの省エネ性能を持つ住宅基準です。
これらの基準により、環境に配慮した住宅の普及が促進され、住むだけで地球温暖化対策に貢献できる
ライフスタイルが広がりつつあります。今後、ますます厳しい環境問題に直面する中で、G2・G3住宅のような
高性能な環境対策住宅が求められることが予想されます。住宅を建てる際には、最新の基準に沿った
環境性能の高い住宅を検討することが、地球環境保護や家計の負担軽減に繋がります。

パリ協定と日本の住宅政策への影響【北九州 新築・注文住宅】

パリ協定と日本の住宅政策への影響【北九州 新築・注文住宅】

パリ協定は、2015年に採択された国際的な気候変動対策協定で、地球温暖化を2℃以下に抑えることを目標とし、
各国がCO2排出量の削減目標を設定しています。
日本も参加国の一つであり、この目標に沿った政策の変化が見られ、住宅業界にもこの目標達成に向けた
取り組みが求められています。以下、パリ協定が日本の住宅政策に与える影響について詳しく説明します。

1. ゼロエネルギー住宅（ZEH）の普及推進

パリ協定の目標達成に向け、日本政府はエネルギー消費量を削減するため、ゼロエネルギー住宅（ZEH）の
普及を推進しています。ZEHとは、省エネ設計や太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して、
年間のエネルギー収支をゼロに近づける住宅のことです。政府は、2020年以降に新築される住宅の
過半数をZEHとする目標を掲げており、さまざまな支援策を実施しています。

2. 住宅の省エネ性能基準の強化

日本政府は、住宅の省エネ性能を向上させるために、省エネ性能基準を段階的に強化しています。
これにより、新築住宅やリフォーム時に、より高い断熱性能や省エネ設備が求められるようになります。
建築基準法や住宅エコポイント制度の適用など、省エネ性能基準に適合した住宅づくりが促進されています。

3. 再生可能エネルギーの普及

パリ協定を受けて、日本政府は住宅分野においても再生可能エネルギーの普及を促進しています。
例えば、太陽光発電システムの導入に対しての補助金や、固定価格買取制度（FIT）による発電量に応じた
電力買取など、住宅での再生可能エネルギー導入を支援する政策が展開されています。

これらの政策により、住宅業界も環境に配慮した住宅の開発や、省エネ・再生可能エネルギー技術の
研究開発に力を入れるようになりました。また、消費者の意識も変化し、環境性能の高い住宅への
需要が高まっています。

4. 地域環境計画の策定

地方自治体もパリ協定の目標達成に向けて、独自の地域環境計画を策定し、住宅政策に反映させています。
これにより、地域の特性に応じた省エネや再生可能エネルギーの普及が進められ、地域全体での
エネルギー消費量削減が目指されています。

5. 住宅の省エネ性能に関する情報開示の促進

政府は、消費者が環境性能の高い住宅を選びやすくするために、住宅の省エネ性能に関する情報開示を
促進しています。住宅の省エネ性能を示す表示制度や、エネルギー消費性能評価制度などが整備され、
消費者が住宅選びの際に、環境性能を比較・検討しやすくなっています。

パリ協定は、日本の住宅政策に多大な影響を与えており、政府や地方自治体は、エネルギー消費量削減や
再生可能エネルギー普及に向けた取り組みを進めています。これらの政策により、住宅業界や消費者の
意識も変化し、環境に配慮した住宅づくりが広がっています。パリ協定を受けた住宅政策の変化は、
持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となっています。

ハゼモト建設は、ZEHや省エネ基準を満たす高性能住宅を提案することで、地球環境に貢献し、
パリ協定の目標達成に向けた取り組みを支援しています。

コロナウイルスやロシア問題と住宅業界【北九州 新築・注文住宅】

コロナウイルスやロシア問題と住宅業界【北九州 新築・注文住宅】

新型コロナウイルスの影響やロシア問題により、世界的な経済状況が大きく変動しています。
これらの影響は住宅業界にも及んでおり、建材の価格上昇や物流の混乱が発生しています。

コロナ禍が収束していく中で、今後の住宅業界への影響について予測することは難しいですが、
いくつかの要素に着目して考えることができます。

1.建設資材の価格変動
コロナ禍による経済の回復や、供給網の復旧によって建設資材の価格は徐々に安定する可能性があります。
しかし、世界的なエネルギー需要の高まりや、新たな政治的緊張が生じる可能性もあるため、
建設資材価格は引き続き変動することが予想されます。

2.住宅需要の変化
コロナ禍により、在宅勤務やリモートワークが定着し、住宅に対するニーズが変化しました。
これに伴い、住環境の質や機能性が求められるようになり、高性能住宅への需要が高まることが予想されます。

3.環境対策の進展
地球温暖化対策や環境保護が一層重要視される中で、省エネ性能の高い住宅や再生可能エネルギーの
活用が求められるようになります。
また、政府が環境対策を強化することで、建築基準や補助制度が変更される可能性があります。

4.人口減少と高齢化
日本の人口減少や高齢化が進む中で、住宅需要が縮小する可能性があります。しかし、高齢者向けの
バリアフリー住宅や、空き家を活用したリノベーション住宅への需要が高まることが予想されます。

結論として、今後の住宅業界にはさまざまな要因が影響を与えることが予想されます。住宅業界は、
環境問題や社会的ニーズに柔軟に対応し、持続可能で快適な住宅を提供することが求められるでしょう。

このような状況下で、ハゼモト建設は、コストパフォーマンスの高い高性能住宅を提供することにより、
お客様に安心して新築やリフォームを検討していただけるよう努めています。

ハゼモト建設が提案する高性能住宅の価値

ハゼモト建設が提案する高性能住宅は、ZEHや省エネ基準に適合し、パリ協定の目標達成に貢献するだけでなく、
コロナやロシア問題による経済変動の中でも、光熱費削減や健康的な居住環境を提供できる住宅です。
これらの理由から、北九州のハゼモト建設が提案する高性能住宅は、インフレ時代においても、
価格と性能のバランスが良い選択肢と言えます。

SDGsと高性能住宅の関連性

北九州市は、環境に力を入れる都市として知られており、持続可能な発展目標（SDGs）への取り組みも
積極的に進めています。
SDGsと高性能住宅の関連性、そして北九州を拠点とするハゼモト建設の取り組みについてご紹介します。

SDGs（Sustainable Development Goals）は、環境や社会、経済の持続可能性を目指す国際目標であり、
17の目標と169のターゲットから構成されています。その中でも、高性能住宅は、特に以下の目標に関連しています。

目標7：アクセス可能で持続可能なエネルギーをみんなに

目標11：すべての人に持続可能な都市とコミュニティを

目標13：気候変動とその影響に立ち向かおう

高性能住宅は、省エネ性や再生可能エネルギーの利用により、
これらの目標達成に大きく寄与することができます。

ハゼモト建設のSDGsに寄与する取り組み

北九州市に拠点を置くハゼモト建設は、地球環境に配慮した高性能住宅の提案を通じて、
SDGsの目標達成に貢献しています。具体的な取り組みは以下の通りです。

1.ZEHや省エネ基準に適合した高性能住宅の提案
省エネ性や再生可能エネルギーの利用を促進し、CO2排出量の削減に貢献します。

2.健康的な居住環境の確保
高品質な断熱材や換気設備を用いることで、快適で健康的な住環境を提供し、持続可能な都市と
コミュニティの実現に寄与します。

3.地域と連携した取り組み
地元企業や自治体と協力し、地域の環境負荷を低減する取り組みを推進しています。
また、環境保護に関するイベントやセミナーを開催することで、地域住民の環境意識向上にも努めています。

4.持続可能な資材の使用
ハゼモト建設は、環境に優しい資材や再生可能な建材を積極的に使用し、建築物のライフサイクル全体での
環境負荷を低減しています。

いかがでしたでしょうか。
ハゼモト建設の高性能住宅は、北九州市のSDGs推進にも寄与し、お客様に安心して住まいを
検討していただける選択肢となっています。コロナやロシア問題などの経済変動の中でも、
高性能住宅は光熱費削減や健康的な居住環境の提供という長期的なメリットがあります。
新築やリフォームをご検討の方は、ぜひハゼモト建設の高性能住宅をご検討ください。