【高性能住宅のプロが教える】税制メリットから検討する建築の時期について

こんにちは。

価格と性能を両方真面目に考える北九州の「地元で生まれ地元で育った工務店」ハゼモト建設の河野です。

新築住宅の検討を始めた際に、『いつ建築するのが一番得をするのか』という事を悩まれる方は
多いのではないでしょうか？

折角、お住まいを建築するのであれば、やはりベストな時期に建築できて良かったと思いたいですよね？

今日は、建築する時期に関して、税制の面から解説したいと思います。

今日の記事を読んで、建築する時期について目途を付けて頂ければと思いますので、最後まで読んで下さい。

そもそも建築の時期をどう考えれば良いのか

そもそも建築の時期をどう考えれば良いのか【北九州 新築・注文住宅】

一番悩むのは、本当にお住まいの購入に踏み切っていいのか？という点です。

お住まい購入には、『一般的な買い時』と『あなたの買い時』の2つのタイミングがマッチした時が
購入に最適な時期と言われています。

では、『一般的な買い時』と『あなたの買い時』とはどういう時期でしょうか？

『あなたの買い時』とは？【北九州 新築・注文住宅】

『あなたの買い時』とは？【北九州 新築・注文住宅】

それでは、『あなたの買い時』とはどういった時期でしょうか？

お住まい購入のタイミングは、以下の4つに大別できます。

①ご結婚のタイミング

②お子様が生まれたタイミング

③お子様の進学のタイミング

④退職されたタイミング

この４つの節目で住宅の購入を検討した時に、『一般的な買い時』とマッチしているかを
検討することが重要になります。

『一般的な買い時』とは？【北九州 新築・注文住宅】

『一般的な買い時』とは？【北九州 新築・注文住宅】

では、『一般的な買い時』とはどんな状況を指しているのでしょうか？

その内容は、以下の項目を調査・検討して決定する事になります。

・住宅ローンの金利動向

・経済の動向

・土地価格の状況

・国の政策（税金や補助金など）

それぞれがどんな状況なのか、今後どうなりそうなのかを１つ１つ確認する事が大切です。

今日は、その中の税金についての説明です。

税金面での状況【北九州 新築・注文住宅】

税金面での状況【北九州 新築・注文住宅】

今現在、住宅ローン減税や登録免許税の軽減などで国は住宅取得時の負担を減らせるようにしています。

税金面での優遇措置は、皆さんに関係するものとして、下記の項目が該当しています。

①住宅ローン減税

②登録免許税の軽減措置

③不動産取得税の軽減措置

④固定資産税、都市計画税の軽減措置

⑤印紙税の軽減措置

⑥住宅取得資金等の贈与非課税の特例

⑦相続時精算課税選択の特例

その他にも、居住用財産の買い替え特例などがあります。こう見てみると結構あります。

では、それぞれについて解説していきます。

①住宅ローン減税【北九州 新築・注文住宅】

①住宅ローン減税【北九州 新築・注文住宅】

2022年から住宅ローン減税が大きく変化しました。住宅ローンの低金利が長く続いていた為、
ローン金利との逆ザヤ現象を解消するために、控除率が住宅ローン残高の1％から0.7％に縮小しています。

その一方で、控除期間を従来の10年間から13年間になっています。

また、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が取られており、
最大控除額は一般住宅が273万円であるのに対して、認定住宅は455万円となっています。

但し、注意が必要なのは減税規模が今後2年ごとに縮小すること、
2025年12月31日入居分までの適用となる事です。

最大の控除を受ける場合は、2023年12月31日までに入居が条件になります。

②登録免許税の軽減措置【北九州 新築・注文住宅】

②登録免許税の軽減措置【北九州 新築・注文住宅】

適用の条件は①床面積50㎡以上、②中古住宅は新耐震基準を満たすことが証明されたもので、
2024年3月31日までが適用期間です。

③不動産取得税の軽減措置【北九州 新築・注文住宅】

③不動産取得税の軽減措置【北九州 新築・注文住宅】

適用条件は①床面積50㎡以上240㎡以下、②中古住宅は築25年以内の耐火建築物、築20年以内の木造、
あるいは昭和57年1月1日以降に新リクされたもの、あるいは耐震基準を満たすことが証明されたもの。

また、耐震基準を満たさない住宅を取得し耐震改修を行った場合は特例措置として敷地にかかる
不動産取得税にも適用されます。

適用期間は、こちらも2024年3月31日までです。

④固定資産税、都市計画税の軽減措置【北九州 新築・注文住宅】

④固定資産税、都市計画税の軽減措置【北九州 新築・注文住宅】

新築住宅に係る固定資産材の減額は床面積50㎡以上280㎡以下のものに適用され、
2024年3月31日までが適用期間です。

⑤印紙税の軽減措置【北九州 新築・注文住宅】

⑤印紙税の軽減措置【北九州 新築・注文住宅】

建設工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税を、契約金額に応じて軽減する措置です。

適用期間は2024年3月31日までになります。

⑥住宅取得資金等の贈与非課税の特例【北九州 新築・注文住宅】

⑥住宅取得資金等の贈与非課税の特例【北九州 新築・注文住宅】

親が祖父から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。

適用期間が2年間延長されて2023年12月31日までとなっています。

非課税枠は一般住宅が500万円、質の高い住宅は1,000万円と、昨年度より500万円減額されています。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに引渡しが完了している事が条件となります。

⑦相続時精算課税選択の特例【北九州 新築・注文住宅】

⑦相続時精算課税選択の特例【北九州 新築・注文住宅】

親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、2500万円までの贈与分を
相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。

住宅取得資金においては親・祖父母の年齢が60歳未満であっても、
2023年12月31日までは特例として適用されます。

※贈与非課税の特例と相続時精算課税は併用可能

贈与非課税特例と相続時精算課税、および基礎控除（110万円）の併用の考え方は下図の通りです。

【相続時精算課税とは】

2500万円までの贈与の課税を先送りして、相続の時に相続財産と贈与財産を合算して精算する課税方式。

相続税は基礎控除額3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)。

基礎控除の額が大きくなるため、贈与税の先送り分が非課税となるケースが多くなるというメリットが受けられる。

但し、相続時精算課税を選択する場合に注意したいのは、一度選択すると「暦年課税(基礎控除110万円)」へ戻すことが出来なくなる。

2,500万円の相続時精算課税枠を使い切ると、その後の贈与にはすべて20％の贈与税がかかるようになる点。

まとめ：2020年12月31日は大切な日付

まとめ：2020年12月31日は大切な日付【北九州 新築・注文住宅】

こうして調べてみると、2023年12月31日という日付が税制面でのメリットを享受するための
大切な日付になる事が感じられるのではないでしょうか？

これから、お住まいの建築を検討している方は、この日付を念頭において
スケジュールを組み立てるのも良いかもしれません。

今日は税制面から解説しましたが、次回は住宅ローンの視点から
『一般的な買い時』について解説したいと思います。

私どもハゼモト建設株式会社は、北九州都市圏に施工エリアを限定して、お客様のご要望にしっかりと
お応えすると共に、価格と性能を真剣に考えてコスパの良い住宅をご提案しています。

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