北九州の家、耐震等級3相当で大丈夫？

北九州で価格と性能を両方真面目に考える工務店、ハゼモト建設の櫨本です。

地震大国である日本において、住宅を建設する際の耐震性能は非常に重要な要素です。
しかし、多くの方が耐震性能を最重要視しているわけではありません。
それは一体、どうしてでしょうか。
地震による悲惨な結果は周知の事実ですが、多くの人は「自分の住む地域では大きな地震は起こらないだろう」という思い込みが働いています。
しかし、事実として、能登半島よりも北九州の方が地震リスクが高いことを知らない人がほとんどです。
地震は日本全国で起こる可能性があるため、耐震性能は住宅選びにおいて重要なポイントです。
しかし、いくつかの会社では「耐震等級3相当」という言葉を用いて、耐震性能をアピールしています。
耐震等級3相当とは、建築基準法に基づいて耐震基準1より1.5倍の壁量があることから、耐震等級3の基準を満たしていると自己解釈し、正式な耐震等級3の認定は受けていない建物を指します。
ただし、この表現は建物が実質的に耐震等級3の性能を持っていることを証明できるものではありません。
耐震等級3の性能を確認する方法には以下の3つがあります。

• ①構造計算（許容応力度計算）
• ②住宅性能表示計算（耐震等級）
• ③壁量計算（仕様規定）

認定を受けることができるのは、①構造計算と②住宅性能表示計算です。
耐震等級3相当と表現されている住宅は、③壁量計算のみしか行っていないことが分かります。
地震大国である日本では、住宅の耐震性能は絶対に重要です。
耐震等級3と耐震等級3相当には根本的な違いがあることを理解し、適切な計算方法で構造を検討することが必要です。
構造計算や許容応力度計算を含む壁量計算を行っている住宅会社を選ぶことで、地震に強い安全な家づくりが実現できます。
家を建てる際には、耐震性能やその他の重要な性能について慎重に検討し、最適なプランを選ぶようにしましょう。

地震対策の計算方法：壁量計算と許容応力度計算の比較

地震による被害を最小限に抑えるためには、適切な構造設計が重要です。
構造設計において、主に使用される計算方法は、壁量計算と許容応力度計算の2つです。

壁量計算は、建物の柱や梁など部材を適切に配置して、地震に対する耐力を確保する方法です。
一方、許容応力度計算では、部材の断面積や適切な荷重を考慮し、地震時に発生する応力が許容範囲内に収まるように設計します。

どちらの計算方法が適切かは、建物の条件や設計者の意図によって異なります。
壁量計算では柱や梁の配置が重要な要素となり、構造を重視しています。
許容応力度計算では、部材の断面積や応力分布が重視されています。

耐震性能においても、壁量計算は構造体の重心位置を調整し、許容応力度計算は部材の余裕を考慮します。計算方法を選択する際には、以下の点に注意してください。

• 壁量計算：部材のバランス、重心位置の調整、地震に対する安全性
• 許容応力度計算：壁量計算＋部材の断面積、荷重、応力分布の確認

いずれの計算方法も、適切に行われていれば、安全な住宅が建てられることが期待できます。

地震に強い住宅を設計・建築することは、多くの方が願うことでしょう。
住宅の耐震性能を示す指標として、「耐震等級」があります。
日本では、耐震等級は3つに分かれており、耐震等級3が最も高い性能を持つとされています。
しかし繰り返しになりますが、「耐震等級3」と「耐震等級3相当」は根本的に違います。

同じ耐震等級3の住宅でも、実際の強度が異なることがあるのは、「壁量計算」と「許容応力計算」の違いが関係しています。
その違いを理解して、自分の家を建てる前に確認しておくことが重要です。施工会社に対して、しっかりと納得いく説明を求めてください。

構造設計を適切に行い、地震に強い住宅を建てることが、安心して暮らすための大切な要素です。壁量計算と許容応力度計算を理解し、最適な計算方法を選んでください。

しかし、現在ほとんどの住宅は4号特例の対象です。
ここでは詳しく説明しませんが、2階建て以下で500㎡未満は特例の対象となります。
4号特例とは、住宅建築において一定の条件を満たすことで、構造計算が不要となる制度です。
この特例を利用する際は、以下の点に注意しなければなりません。

まず、4号特例が適用できるのは木造住宅であり、規定に従った耐震性能が確保されていることが求められます。また、建物の面積や柱の配置も一定の範囲内である必要があります。応力や耐力、荷重などの様々な項目を考慮し、建物の安全性を確保することが大切です。これらの条件に適合しなければ、4号特例の適用は受けられません。

4号特例を利用するメリットとしては、計算や確認の手間が省けることです。
通常の構造計算では、各部材の配置や強度を検討し、地震や台風などの外力に対する耐力を計算します。
しかし、4号特例を利用することで、これらの手続きが簡略化され、建築費用や工期を削減することが可能となります。

一方で、構造計算を行わないことで、家の耐震性能が十分に確認できないというリスクがあります。
日本では地震が多いため、十分な耐震性能を持った家を建てることが重要です。
建物の安心・安全を求める場合、4号特例を適用せずに、通常通り構造計算を行うことを検討してみても良いと感じています。

さらに、4号特例を利用する場合、設計会社や施工会社が適切な知識と技術を持っていることが求められます。特例に関する法律や基準を理解し、適切に適用できる会社を選ぶことが大切です。

デメリットは、シンプルにお金がかかること。
家づくりは一生に一度の大切なイベントです。慎重に検討し、無理のない範囲で最良の選択を行うことが大切です。