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2023.07.19
2023年度版ZEH（ゼッチ）住宅の補助金・支援事業まとめて解説
こんにちは！
価格と性能を両方真面目に考える北九州の「地元で生まれ地元で育った工務店」
ハゼモト建設より住まいと建築の知識をお届けするブログコーナーです。
ZEH（ゼッチ）住宅は高性能ですから、一般的な住宅より建築コストが高くなりがちです。資金面の不安から、建てたいけど一歩を踏み出せないと感じる方も多いのではないでしょうか。
そのご不安は、経済産業省や環境省、国土交通省が提供する補助金制度をうまく活用することで大幅に軽減できます。補助金を活用して、自宅をZEH住宅にした方が増えています。
本稿では、2023年度版のZEH（ゼッチ）関連補助金について詳しく解説します。あなたも各制度を理解して、自宅をエコハウスにしませんか？きっと、快適な暮らしが待っています。
ＩＮＤＥＸ
2023年度のZEH（ゼッチ）関連の補助事業について
令和5年度のZEH関連の補助事業は、経済産業省・環境省・国土交通省の3省連携で実施されています。
経済産業省は「将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべきZEH」に、令和5年度予算として約68億円を投じています。
主に、次世代ZEH＋の建築を支援しています。
これに対し、環境省は「引き続き供給を促進すべきZEH、ZEH＋」に対して令和5年度予算として約100億円を投入。
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業も展開して、主にZEH・ZEH＋の建築を支援しています。
国土交通省は「中小工務店が連携して建築する木造のZEH」に令和5年度予算として約279.18億円を確保。
地域型住宅グリーン化事業として、ZEHを推進しています。
新築住宅を計画している方は、これらの補助金や支援制度を是非とも活用してください。
補助金1：次世代ZEH＋実証事業
つづいて、経済産業省の「次世代ZEH＋実証事業」について詳しく解説します。
対象
次世代ZEH＋実証事業は新築住宅を建築・購入する個人を対象としており、次世代ZEH+住宅に対して補助金を提供しています。
次世代ZEH+とは、ZEHの要件を満たしながら、さらなるエネルギー効率を追求した住宅のことを指します。
具体的には、V2H充電設備、蓄電システム、燃料電池、太陽熱利用温水システム、または太陽光発電システム10kW以上を導入した住宅が対象となります。
また、寒冷・低日射・多雪地域に限り、次世代Nearly ZEH＋も申請可能です。
この補助金制度の公募期間は、2023年4月28日（金）10:00から2023年11月10日（金）17:00までとなっており、公募は先着方式で行われます。
ただし、公募期間中に申請金額の合計が予算に達した際は終了となるので、早めの申請がおすすめです。
補助額
次世代ZEH+実証事業では、まず新築住宅1戸につき定額100万円となります。
この基本的な補助に加えて、特定の設備の導入にかかる費用も一部支援されます。
例えば、V2H充電設備（充放電設備）の補助対象経費の1/2又は75万円、蓄電システムの場合は2万円/kWhか補助対象経費の1/3又は20万円、そして燃料電池の補助額は定額2万円となります。
さらに、太陽熱利用温水システムについては、液体式の場合には17万円／戸、空気式では60万円／戸が補助されます。
主な要件
次世代ZEH+実証事業の補助金を受けるための主な要件は3つあります。
まず、ZEHビルダーやプランナーによって設計、建築、または販売される住宅であることが必要です。
ZEHに興味がある方々は、専門家との連携を視野に入れることをお勧めします。
次に、ZEH+の要件を満たすことが求められます。
これには、外皮性能が強化外皮基準を満たしていることや、省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量の削減が含まれます。
また、太陽光発電などを含む一次エネルギー消費量では、原則として省エネ基準から100%以上の削減が必要とされています。
ただし、寒冷・低日射・多雪地域では、Nearly ZEH+（省エネ基準から75%以上削減）での申請も可能です。
更に、断熱性能等級5を超える外皮性能の実現や、高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）の導入、太陽光発電を電気自動車へ充電可能にする等、これらの中から2つ以上の要件を満たすことが求められます。
最後に、V2H充電設備（充放電設備）、蓄電システム、燃料電池、太陽熱利用温水システム、10kW以上の太陽光発電システムなどの設備を導入することが求められています。
これらの要件を満たすことで、補助金制度を利用し、環境に配慮した新築住宅の実現が可能となります。
補助金2：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
つづいて、環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」について、詳しくご紹介します。
対象
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等の補助金制度について知っていますか？
これは、ZEHまたはZEH＋の新築住宅を建築・購入する個人、あるいは新築住宅の販売者となる法人を対象とした制度です。
さらに、寒冷地、低日射地、多雪地域におけるNearly ZEH＋やNearly ZEHの申請も可能です。
そして、都市部狭小地や多雪地域でZEH Orientedの申請も可能です。
公募期間については、一次公募は2023年4月28日（金）10:00から2023年11月10日（金）17:00までとなっています。
また、二次公募は2023年11月20日（月）10:00から2024年1月9日（金）17:00までとなっています。
ただし、公募期間中に申請金額の合計が予算に達した場合、公募は終了します。
公募方式は先着順です。
この制度を利用することで、エネルギー消費を抑え、環境にやさしい生活を実現するための新築住宅を手に入れることが可能になります。
興味がある方は、期間内に申請をお忘れなく。
補助額
ZEH＋の住宅を建築・購入した場合、補助金として定額100万円が支給されます。
また、ZEHの住宅の場合でも、定額55万円の補助金が支給されます。
さらに、特定のエコテクノロジーを住宅に導入することで補助金を受けることが可能です。
例えば、蓄電池システム（定置型）を導入すれば、2万円／kWh（上限20万円かつ補助対象経費の1/3以内）の補助金が得られます。
また、直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステムを導入すると、それぞれ90万円、90万円、65～90万円の補助が受けられます。
さらに、液体集熱式太陽熱利用システムを導入すれば、12万円もしくは15万円の補助が受けられます。
これらの補助金制度をうまく利用することで、環境に優しい生活を送りつつ、経済的にも有益な選択をすることが可能になります。
自分のライフスタイルと環境を大切にし、さらに補助金制度を活用して、新築住宅を計画しましょう。
主な要件
この補助金制度を利用するための主な要件は2つあります。
第一に、ZEHビルダーまたはプランナーが設計、建築、または販売する住宅であることです。
ZEHに関する専門知識を有する専門家が関与していることで、安心してZEH住宅の計画を進めることができます。
第二の要件は、ZEHやZEH＋の基準を満たしていることです。
ZEHの場合、外皮性能が強化外皮基準を満たし、太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量が省エネ基準から20%以上削減されていることが求められます。
また、太陽光発電などを含む一次エネルギー消費量が原則、省エネ基準から100%以上削減されていることも必要となります。
ただし、寒冷・低日射・多雪地域では、Nearly ZEH（省エネ基準から75%以上削減）でも申請が可能です。
一方、ZEH＋の場合、同様に外皮性能が強化外皮基準を満たしていること、太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量が省エネ基準から25%以上削減、太陽光発電などを含む一次エネルギー消費量が原則、省エネ基準から100%以上削減されていることが求められます。
また、2つ以上の特別な要件、例えば断熱性能等級5を超える外皮性能、高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）、または太陽光発電を電気自動車へ充電可能な設備などを実施することが求められます。
補助金3：地域型住宅グリーン化事業
最後に、国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」について詳しく解説します。
対象
この事業は、新築住宅を建築・購入する個人を対象とした補助金制度で、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedといった、環境に配慮した住宅の建築・購入を支援しています。
公募期間中に申請戸数の合計が補助金上限戸数に達した場合、公募は終了となります。
各事業者が申請できるのは7戸までとなっています。
公募方式については、第1期が事前枠付与方式、第2期が先着方式です。
補助額
地域型住宅グリーン化事業では、補助金の交付を受けるのは採択を受けた中小住宅生産者（工務店など）です。
ただし、交付された補助金は建築主に還元することになっていますので、建築主は間接的に補助金を受けることになります。
補助額の詳細は、住宅のタイプや加算項目の利用により異なります。
例えば、長期優良住宅の認定を受けたZEH・Nearly ZEHの場合は上限が110万円／戸、ZEH・Nearly ZEHでは105万円／戸、ZEH Orientedでは80万円／戸となります。
この上限額は、以下の4つの加算項目のうち、2つ以上利用することで適用されます。
「地域材加算」は、柱・梁・桁・土台の過半または全てに地域材を使用する場合。
「三世代同居加算」は、調理室・浴室・便所・玄関のうち2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合。
「地域住文化加算」は、地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合。
「バリアフリー加算」では、高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合が対象です。
しかし、これらの加算項目を利用しない場合でも、最大70万円／戸と補助対象経費の1/10以内の補助が得られます。
さらに「こどもエコすまい支援事業」の補助金（定額100万円）をミックスして活用することもできます。
具体的には「こどもエコすまい支援事業」の補助金に、地域型住宅グリーン化事業補助金の加算部分を上乗せできます。
これにより、地域型住宅グリーン化事業補助金を単独で使うよりも約30万円お得になる可能性があるのです。
主な要件
この地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けるための主な要件は、大きく分けて2つあります。
まず、国の採択を受けた木造住宅関連事業者グループに所属する住宅生産者により供給された住宅であること。
つまり、この補助金は「木造住宅に特化した制度」ということになります。
次の要件は、住宅がZEH、または長期優良住宅、もしくは認定低炭素住宅の基準を満たしていることです。
ZEHの基準については、外皮性能が強化外皮基準を満たし、一次エネルギー消費量が省エネ基準から20％以上削減されていること、そして太陽光発電を含む一次エネルギー消費量が原則、省エネ基準から100%以上削減していることが求められます。
ただし、寒冷地、低日射地、多雪地域等は、Nearly ZEH（省エネ基準から75％以上削減）でも申請可能です。
都市部狭小地、多雪地域などにおいてはZEH Oriented（再生可能エネルギーを加味しない）でも申請可能です。
さらに注意すべき点として、壁量計算による耐震等級1の住宅は補助の対象外となります。
この補助金制度を利用するには、耐震等級2（ただし、条件あり）か耐震等級3、あるいは断熱材や太陽光パネル等の荷重を見込んだうえで構造計算が必要です。
まとめ：補助金制度を有効活用して、ZEH（ゼッチ）住宅を建てよう
本稿でご紹介した3つの補助金制度は、併用できません。これまで解説した各補助金や支援事業の詳細を理解した上で、あなた自身の生活スタイルや予算に最も適した制度を選びましょう。
ZEH住宅を手に入れることは、環境に優しく、かつ長期的にエネルギーコストを抑えるという大きなメリットがあります。そして、それを可能にするための補助事業があるのです。 私たち一人ひとりがエコフレンドリーな住まいを持つことで、地球の未来をより良くできるはずです。あなたもZEH住宅を建てて、持続可能なライフスタイルを始めてみませんか？
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