建築基準法と品確法の耐震等級3について知ろう！ 北九州の高性能住宅専門店が解説

こんにちは！
価格と性能を両方真面目に考える北九州の「地元で生まれ地元で育った工務店」
ハゼモト建設より家づくりの役に立つ家づくりコラムです。

地震大国と言われる日本ですが、大きな地震にも耐えられる家にしたいと思う方は多いのではないでしょうか。
耐震性能が低い家に住むと、地震への不安を常に感じてしまいます。では、地震に強い家とはどのような
構造なのでしょうか。
今回は地震に対する建物の強度を示す指標である耐震等級について、比較的初心者の方へもわかりやすく
ご紹介します。

建築基準法と住宅品質確保促進法（品確法）

地震が多発する日本では、耐震性能の高い住宅が求められています。建築基準法と品確法は、それぞれ建物の
耐震性能を定める指標を設けていますが、それぞれに異なる定義や評価方法があり、混乱することもあります。

建築基準法と品確法における耐震等級3の比較を理解することで、耐震性能の高い住宅を選ぶ際の参考になると
思います。

建築基準法における耐震基準【北九州 新築・注文住宅】

建築基準法における耐震基準【北九州 新築・注文住宅】

現在の耐震基準は1981年6月から適用されたもので、それ以前に使われていた基準と区別するために
「新耐震基準」と呼ばれています。建物を建てる際には必ずこの耐震基準を満たさなくてはなりません。
耐震等級が定められた品確法ができたのは2000年のことですので、「耐震等級」をもつ建物はすべて
建築基準法の「耐震基準」を満たしていることが大前提となっています。

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを3段階で表したものです。
建築基準法では、等級1が最低限必要と定められており、等級が高いほど倒壊率は低く、地震に強い家と言えます。

建築基準法によれば、耐震基準（耐震等級1）を満たす建物は、次のような要件を満たす必要があります。

地震時に建物が倒壊しない程度の耐震性能があること。

地震時に建物内部の人や物が落下・滑落しない程度の耐震性能があること。

地震による損傷が少なく、復旧が容易であること。

建築基準法における耐震基準の意義は、地震が多発する日本において、建物が地震による被害を受けることを
最小限に抑えることにあります。建築基準法によって、地震による被害を最小限に抑えるための最低限の基準が
定められているため、建築物において命の安全が確保されるようになっています。
逆を言えば、建築基準法の耐震性では、命は守れるが住宅と暮らしは守れないという事です。

住宅性能表示制度（品確法）における耐震等級3【北九州 新築・注文住宅】

住宅性能表示制度（品確法）における耐震等級3【北九州 新築・注文住宅】

品質確保のための住宅性能表示制度（品確法）において、耐震性能は住宅の品質評価項目の一つとして
定められており、その指標として「耐震等級」があります。耐震等級は1から3までの3段階で、耐震等級3は
最も高い耐震性能を示します。

品確法における耐震等級は、建築基準法と同様に、地震時に建物が倒壊しないなどの耐震性能があることを示します。
ただし、耐震においては、地域や地盤、建造物の用途などによって必要な耐震性能が変わってきます。
たとえば、平地と山間部では地盤も大きく違いますし、公共の建物などでは一般の住宅以上に高い耐震性能が
求められるということです。この指標のことを「目標耐震構造指標」と呼び、Iso値で表します。
このため、同じ建物であっても、構造耐震判定指標Iso値が異なる場合があります。

建築基準法と品確法では、壁量・接合部・基礎・横架材について品確法のほうがより詳細な検討を行います。
例えば壁量については、建築基準法では考慮されていない準耐力壁を考慮します。さらに積雪の考慮や、
建物重量の詳細な検討も行います。また床倍率も建築基準法では考慮の対象となっておらず、
品確法性能表示独自の検討項目です。

出典：ホームズ君　建築基準法と品確法住宅性能表示の比較【検討項目】

品確法における耐震等級3の意義は、建物の地震に対する安全性を示す指標であり、住宅購入者が耐震性能の高い
住宅を選択するための重要な基準となっています。また、耐震等級3を満たす住宅は、地震による被害を最小限に
抑えることができるため、地震が多発する日本においては、安心・安全な住宅を提供する上で必要不可欠な
基準となっています。

建築基準法と品確法の耐震等級3の違い【北九州 新築・注文住宅】

建築基準法と品確法の耐震等級3の違い【北九州 新築・注文住宅】

建築基準法と品確法の耐震等級3には、以下のような違いがあります。

評価対象の範囲の違い

建築基準法の耐震等級は、建物全体の耐震性能を示す指標です。一方、品確法における耐震等級は、
基礎部分にも着目した耐震性能を示す指標となっています。

評価方法の違い

建築基準法における耐震基準は、地震時に建物が倒壊しない程度の耐震性能があることを示します。
一方、品確法における耐震等級は、建物の構造や地盤の状態を考慮した評価方法によって算出され、
住まいと財産を守ることができるよう高い水準を満たす必要があります。

評価基準の厳しさの違い

建築基準法における耐震基準の要件は、地震時に建物が倒壊しない程度の耐震性能があることを示しますが、
品確法における耐震等級3は、床倍率という形で水平構面の耐力を計算する必要があるため、より厳しい基準となっています。

2016年の熊本地震では観測史上初となる震度7の地震の連続発生により、震源地付近の益城町で、
建物が全壊・半壊するなど、甚大な被害が生じました。そんな中でも、耐震等級3の家は大きな被害を免れ、
軽い補修だけで住み続けることができました。

建築基準法は建物全体の耐震性能を示す指標であり、品確法は主に基礎部分の耐震性能を示す指標であることから、
建物の構造や地盤の状態に応じて、両者を併せて判断することが重要です。

ハゼモト建設の高性能住宅における耐震性能【北九州 新築・注文住宅】

ハゼモト建設の高性能住宅における耐震性能【北九州 新築・注文住宅】

ハゼモト建設では、建築基準法と品確法の基準に加え、独自の品質管理システムを導入することで、
高い耐震性能を実現しています。

基礎工事の品質管理

着手前に地盤調査を行い、地盤の状態に合わせた基礎工事を行います。ベタ基礎を標準としていますが、
地耐力により表層改良や杭などを検討し、基礎工事においては、第三者による配筋検査を実施し、品質管理を
徹底しています。

木工事の品質管理

木造住宅の場合、組み立て工事においても品質管理が重要です。ハゼモト建設では、材料の選定から
施工までを一貫して管理し、高い品質の組み立て工事を実現しています。

ハゼモト建設の高性能住宅は、建築基準法や品確法の基準に加え、独自の品質管理システムによって
高い耐震性能を実現しています。安心・安全な住宅を提供するために、品質管理には細心の注意が払われており、
高い信頼性を誇っています。

いかがでしたでしょうか。
建築基準法における耐震基準は、地震時に建物が倒壊しない程度の耐震性能があることを示し、
品確法における耐震等級3は、建物の構造や地盤の状態を考慮した評価方法によって算出される
目標耐震構造指標等をもとにしています。また、品確法における耐震等級3は、床倍率という形で
水平構面の耐力を計算する必要があるため、より厳しい基準となっています。

高性能住宅を選ぶ際には、耐震性能は非常に重要な指標となります。建築基準法と品確法の基準に加え、
住宅会社独自の品質管理システムがある場合もあります。

地震に強い家を建てるには、地盤の固さ、建物の重さ、バランスも重要になります。建築前には、地盤調査や
地盤改良を検討しましょう。これらを踏まえ、信頼できる住宅会社を選ぶことが大切です。