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家づくりコラム

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2022.12.05

「二世帯住宅」で相続税対策! 注文住宅が支持される理由とは?

こんにちは!
価格と性能を両方真面目に考える北九州の「地元で生まれ地元で育った工務店」
ハゼモト建設より家づくりの役に立つ家づくりコラムです。

不動産相続は誰にでもおとずれるものです。
相続に対し備えをしていないと、相続税を含め多くの問題が発生することがあります。
今回は相続税対策に有効な「二世帯住宅」と「小規模宅地の特例」についてご紹介します。

家や土地を持つ方全員に関わる不動産相続【北九州 新築・注文住宅】

家や土地を持つ方全員に関わる不動産相続【北九州 新築・注文住宅】

家計資産のおよそ7割は不動産資産であることをご存知でしょうか。
資産を引き継ぐ相続において、不動産の扱いを避けて通ることはできません。
しかし、不動産の扱いって難しいですよね。その理由は大きくふたつあります。

ひとつは、不動産はその価値がわかりにくいことです。
土地としての評価は高いが、家を建てるには不向き…など
不動産の価値はその相続上の評価と一致しないことがよくあります。

そしてもうひとつは、不動産は分けにくいということです。
たとえば、相続人3人で、遺された田舎の実家を分けられるでしょうか。
現金資産とは違って分けにくいのも不動産の特徴のひとつです。

相続をする不動産を売却する際には、
亡くなった方(被相続人)の名義のままでは売却できません。

相続をする不動産を売却する際には、亡くなった方(被相続人)の名義のままでは売却できません。【北九州 新築・注文住宅】

相続登記による不動産の名義変更を行い、現在の所有者を確定させます。
この相続登記には専門的な知識が必要です。
弊社では、不動産相続のプロと連携し、法務・財務・不動産相続に精通した
プロフェッショナルが対応いたします。
相続により発生する不動産の問題について一括してお任せいただくことにより、
お客様の手間とお金を節約していただくことが可能です。

相続税対策として居住用住宅の建て替えが注目【北九州 新築・注文住宅】

相続税対策として居住用住宅の建て替えが注目【北九州 新築・注文住宅】

税制改正を受けて相続税対策のため、所有している土地に賃貸アパートを建てる人が増えました。
一方で、自分が居住するための家を建てることで節税につながる制度にも注目が集まりました。

それは、二世帯住宅(それぞれの世帯の居住部分が独立していて内部で行き来ができないもの)への
建て替えを対象とした「小規模宅地の特例〔特定居住用宅地等〕」というもので、被相続人と
生計を同じくしていた親族が居住している住宅(二世帯住宅)が宅地(330㎡まで)に存在すれば、
宅地の評価額は80%の減額を受けることができるというものです。

例えば、特例が適用される前の評価額が5,000万円の宅地なら、1,000万円まで評価減となるため
相続税額は大幅に減らせます。ただ、この特定居住用宅地の特例を受けるためには不動産名義を
「共有登記」にしておかなければなりません。
生前から二世帯住宅へ建て替えておき名義を共有登記にしておくと相続税を節税する有効な手段となります。

さらに、以前は有料老人ホームに入所した場合、特例は受けられなかったのですが、介護が必要なため
入所したことや自宅が他人に貸し付けられていないことを条件に特例を受けられるようになりました。
このことも、建て替えの動きを後押ししていると言えます。

被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地は、相続人の重要な財産ですが、
特例の様な措置もなく、相続税をかけてしまうと相続後の相続人の生活を脅かす可能性もあるため、
大幅に評価額を減額できる特例措置が設けられている訳です。
これから、北九州市で新築二世帯注文住宅を建てたい方は参考にしてくださいね。

小規模宅地の特例【北九州 新築・注文住宅】

小規模宅地の特例【北九州 新築・注文住宅】

小規模宅地の特例とは、親族から不動産を相続した方が、相続税を安く抑えるために使うことができる特例の事です。
小規模宅地の特例が適用されると、土地の課税対象額が減額され相続税が安くなりますが、
二世帯住宅の場合、特例がどのように適用されるのかは条件により変わってきますので注意が必要です。

北九州市で新築の二世帯注文住宅を建てたいとお考えの方は、
特例の事を知っておくと後々に相続となった時に良いでしょう。
二世帯住宅は、同じ建物に住んでいるが別々の空間で暮らしている住宅を指します。

小規模宅地の特例を受ける場合、配偶者が相続人であれば、小規模宅地の特例が適用されやすいですが
二世帯住宅で暮らしている親から子供へ住宅が相続される場合、条件を満たしていないと特例を受けられません。

仮に税務署が、親世帯部分と子供世帯部分が別々であるとみなした場合、親世帯部分しか小規模宅地の
特例は適用されません。建物全体に特例が適用される場合と、部分的にしか適用されない場合では、
相続税が減額される割合は少なくなります。
二世帯住宅で建物全体に小規模宅地の特例が適用されるのはどの様な場合なのでしょうか。

子供が相続人の場合【北九州 新築・注文住宅】

子供が相続人の場合【北九州 新築・注文住宅】

北九州市で新築二世帯注文住宅をご検討の方はまず初めに、相続した不動産自体に小規模宅地の
特例が適用されるのかを確認した方が良いでしょう。

小規全模宅地の特例が適用されるための前提条件
子供が相続人の場合、以下の条件を満たさなければなりません。

◆同じ棟の建物に親と子が住んでいる
◆建物の敷地の名義が親である
◆子供がその部屋を無償(家賃を払っていない)で親から借りている
◆申告期限(被相続人の死亡後から10ヶ月以内)までに所有者として居住している

特例を受けるには対象となる自宅や土地が相続税の申告期限(被相続人の死亡から10カ月以内)までに、
法定相続人全員が遺産分割について合意している必要があります。
相続でもめて時間がかかると、期限が過ぎて特例を受けられなくなってしまいます。
そのため、生前に遺言書もしくは遺産分割協議書を作っておく事も良いでしょう。

また、実際にそこに同居していたという事実は必須条件です。
特例を受けられるのは、“その土地に建つ家に、亡くなった親と同居していた子”に限定されます。
具体的には、その家から学校や会社へ行っている、光熱費の明細がその家に届いているなど、
その家で生活してきた実態が求められますので、この点でも注意が必要です。

小規模宅地等の特例は相続税の負担を減らす効果がありますが、
その適用条件や範囲は細かく内容も複雑です。
まずは相続手続きのプロへご相談いただくと安心です。

夫婦が共働きで親と一緒に生活し、子供の面倒や家事を分担したりする家族が増えて来ています。
また、高齢化の問題で親の老後の生活を考えている方も多く見られます。
新築二世帯住宅を建て、一緒に住む事で生活費を抑えた生活も可能になる為、
小規模宅地の特例制度は、知っていて損はないでしょう。

小規模宅地の特例【北九州 新築・注文住宅】
小規模宅地の特例【北九州 新築・注文住宅】

ハゼモト建設「北九州とちいえ相談所」がお役に立てること

ハゼモト建設「北九州とちいえ相談所」がお役に立てること【北九州 新築・注文住宅】

相続による名義変更は司法書士などの専門家に依頼せず自分で行うことも可能ですが、
作成内容に間違いがあった場合は、修正が必要になりますので十分注意が必要です。

まずはハゼモト建設「北九州とちいえ相談所」へご相談ください。
相続での不動産対策を不動産相続のプロと連携し無料診断します。

お金を節約できる【北九州 新築・注文住宅】

ご自身で司法書士、不動産会社、税理士を手配すると、それぞれにコストがかかります。
弊社に一括してお任せいただくことで個別で依頼するよりも安く手続きを行うことができます。

時間と手間が省ける【北九州 新築・注文住宅】

不動産の売却は遠方にお住まいの方でも買主様の指定する場所(通常は不動産所在地の近隣の金融機関)
に行くか、司法書士が日当を頂いて面談に伺う必要があります。 また、登記の申請には専門的な知識が
要りますので、間違いがあった場合には何度も法務局に出向かなければなりません。
弊社では、業務を熟知している相続登記のプロが対応しますので、煩わしい手続きは全てお任せいただけます。

不安を解消するサポート【北九州 新築・注文住宅】

弊社では、一人一人のお客様とじっくりと向き合い、どんな些細な心配事や悩み事でも丁寧にお答えし、
不安を解消して安心してお任せいただけるよう勤めております。
慣れない不動産のことで不安な事も多くあるかと思いますが、お気軽にご相談ください。

相続した不動産を放置しておくと・・・【北九州 新築・注文住宅】

相続した不動産を放置しておくと・・・【北九州 新築・注文住宅】

相続登記に期限はありません。
しかし相続した不動産をそのままにしておくことで様々なデメリットが発生します。

  •  不動産を取得した相続人に対し、毎年固定資産税が課せられます。
  •  いざ、相続登記を申請しようした際に、必要書類等が増えるケースもあり、 費用と手間、時間が
    余分にかかってしまう場合があります。
  •  放置しておくことにより、不動産の価値が下がります。
  •  2015年に、「空き家対策特別処置法」という法律が完全施行され、 住宅用特例の対象から
    除外されてしまうと、固定資産税が6倍・ 都市計画税が3倍課せられます。
  •  上記の法律により、周りに悪影響を及ぼすと判断された空き家は撤去され、 撤去費用を負担
    しなければならなくなります。

いかがでしたでしょうか。
普段はなかなか相続税について検討する機会は少ないと思いますが、税制改正を受けて相続税の
対象となる人が増えたことにより身近なこととして捉える必要性が生じてきました。

相続税対策としてアパート経営はポピュラーであるもののリスクを伴うため、今後ますます注文住宅は
注目されるかもしれません。なぜなら、実際の居住を兼ねた住宅のため実用性が高く、さらには
デザイン性などを考慮して資産価値を高めることができるからです

北九州市の工務店「ハゼモト建設」の新築・注文住宅では、様々なプランを取り揃え、
相続税の軽減などの税務的な面もサポートいたします。
これから北九州市で新築二世帯注文住宅をお考えの方は、ぜひハゼモト建設ショールームにお越しください。

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