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家づくりコラム

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2022.05.30

【2022年度版】知らないとソンをする! 新築住宅の補助金・減税・優遇措置

こんにちは!
価格と性能を両方真面目に考える北九州の「地元で生まれ地元で育った工務店」
ハゼモト建設より家づくりの役に立つ家づくりコラムです。

家は建てて終わりではなく、その後もさまざまなお金がかかります。
その負担を少しでも減らすためにも、使える補助金や減税制度は積極的に活用していきましょう。
今回は2022年に新築住宅を取得する際に利用できる補助金や減税制度をご紹介します。

新築住宅を購入する際に活用できる補助金 

新築住宅を購入する際に利用できる補助金としては、以下の4つがあります。

こどもみらい住宅支援事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

地域型住宅グリーン化事業

自治体の補助金制度

それぞれの補助金制度の概要と適用条件、補助される金額を順番にみていきましょう。

新築住宅を購入する際に活用できる補助金
新築住宅を購入する際に活用できる補助金 

こどもみらい住宅支援事業(新設)

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援と2050年のカーボンニュートラルの実現を目的に、
2022年度から新設された事業です。

対象となるのは、「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約を締結し、省エネ性能などの
条件を満たす住宅を新築する、「18歳以下の子を持つ子育て世帯」や「夫婦どちらかが
39歳以下である若者夫婦世帯」です。

※こどもみらい住宅事業者:消費者(住宅取得者)に代わって交付申請手続きを行い、
交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、あらかじめ登録した住宅事業者

補助金額は、新築する住宅の種類によって異なります。

補助金額
●ZEH住宅:100万円
●高い省エネ性能等を有する住宅:80万円
●一定の省エネ性能を有する住宅:60万円

このほかにも「住宅の床面積が50㎡以上」「2021年11月26日以降に工事請負契約を締結し、
2022令和4年10月31日までに基礎工事を完了している」などの条件があります。
詳細は以下のページで確認できます。

申請手続きは建築事業者(こどもみらい住宅事業者)が行い、住宅取得者(建築主)が
自ら申請することはできません。

国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金とは、国が定める基準を満たした
「ZEH住宅」を建てると補助金が受け取れる制度です。
補助金を受け取るには、住宅性能のほか、SII(環境共創イニシアチブ)に登録された
ZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修または販売)した住宅でなければなりません。

ZEH住宅:高い断熱性能と消費エネルギーの低い高効率な設備・システムの導入により
エネルギーの消費量を抑えつつ、太陽光発電でエネルギーを作り、1年間のエネルギー収支を
ゼロにすること目指す住宅のこと。
設備の違いや一次エネルギーの消費削減量により、ZEH (ゼッチ)、ZEH+(ゼッチプラス)、
次世代ZEH+に分けられる。

補助金額は住宅の性能により以下のように定められています。

補助金額
●ZEH住宅:60万円+α
●ZEH+住宅:105万円
●次世代ZEH+住宅:105万円+α

ZEH住宅または次世代ZEH+住宅に蓄電システム(蓄電池)を導入する場合、
初期実効容量1kWhあたり2万円または補助対象経費(工事費を除く)の
3分の1、または20万円のいずれか低い額が加算されます。

申請は先着順で、公募期間内に応募する必要があります。予算に達したら
終了になりますので、最新の情報を確認し、早めに応募しましょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、高い省エネルギー性能や耐久力を持つ木造住宅の購入を
対象にした補助金制度です。地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の
低減を図ることを目的としています。

地域の施工会社が地域木材を使って優良な木造住宅を建てることが前提で、
補助金額は、補助対象となる経費(建設工事費)の10分の1以内かつ、
対象住宅の種類により定められている以下の上限以下の金額です(2021年度)。

補助金額

●長寿命型(対象・認定長期優良住宅):上限110万円
(省エネ強化加算の要件を満たす場合の上限は140万円)
●高度省エネ型(対象・認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅):上限70万円
●ゼロ・エネルギー住宅型(対象・ZEH住宅):上限140万円

上記のほか、次のような条件を満たす場合には補助金額が加算されます。

加算条件・加算額(いすれかを選択・併用不可)
1.柱や梁など主要構造材の過半に地域材を使用した場合:上限20万円
2.対象住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合:上限30万円
3.建築主が年度当初(4月1日)時点で40歳未満の場合:上限30万円

地域の施工会社ならどこでもいいわけではありません。補助金を受けるには
国の採択を受けていることが条件のため、施工会社が採択を受けているかどうか
よく確認しておきましょう。

地域型住宅グリーン化事業

自治体の補助金制度

上記のような国の制度のほかにも、自治体ごとに補助金制度を設けている場合があります。
新築住宅を取得しようと考えている方は、住みたい地域で利用できる補助金がないか
探してみましょう。

「北九州市 新築住宅 補助金」と検索したり、補助金や助成金に関する
情報を集めたい方向けのポータルサイトを利用したりするとよいでしょう。

自治体の補助金制度
自治体の補助金制度

新築住宅を購入する際に活用できる減税制度

新築住宅の取得時には、補助金のほか、次のような減税制度があり、税負担が軽減されます。

●住宅ローン減税制度

●登録免許税の軽減措置

●贈与税の非課税措置

●省エネ性能に優れた住宅の普及に係る特例措置

順番にみていきましょう。

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを組んで
住宅を取得した際に利用できる減税制度です。

2021年12月末までの居住開始が対象となっていましたが、2022年度(令和4年度)
税制改正により、2025年末まで適用制度が延長されます。


改正後の住宅ローン控除は以下の内容になる予定であり、2022年1月以降の入居に
遡って適用されると考えられます。

2022年以降の住宅ローン減税の概要(新築住宅)

2022年以降の住宅ローン減税の概要(新築住宅)

例えば2022年に認定住宅等に該当しない新築住宅を購入し、その年に入居した場合、
年末時点の住宅ローン残高の0.7%がその後13年間所得税から控除されます。

所得税から控除しきれなかった場合は、一定額まで住民税から控除可能です。
控除対象となる住宅ローン残高には、対象住宅の種類や居住開始時期によって
上限が定められています。
この例では3,000万円が上限であり、1年あたりの最大控除額は3,000万円×0.7%=21万円です。

控除を受けるには入居した翌年に確定申告をしなければなりません。
忘れずに手続きしましょう。
年末調整の対象になる会社員は、1年目に確定申告をすれば、
2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

(※2022年度税制改正後(4月施行予定)の内容に基づく内容です。)

登録免許税の軽減措置

登録免許税は、住宅や土地の取得に伴う登記を行う際にかかる税金です。
住宅を取得する場合、本来であれば住宅評価額の2.0%(新築時)または
0.4%(購入時)の税金がかかりますが、床面積50㎡以上の自宅を新築または取得し、
新築・取得後1年以内に登記を受けた場合には、軽減税率が適用されます。

登録免許税の軽減措置

登録免許税の軽減措置

この軽減措置は、登記申請書に市区町村長の証明書(登記申請書に床面積等の
要件を満たすことの証明)を添付し、期限内に登記すれば自動的に適用されます。

贈与税の非課税措置

親や祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合には、贈与税の非課税措置があります。
贈与を受けると、通常基礎控除である110万円を超える金額に対して、贈与税がかかります。

住宅取得金等の非課税特例を利用し、直系尊属から贈与を受けた場合は、
住宅の性能に応じて一定額まで非課税で贈与を受けられます。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税限度額

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税限度額

この非課税措置の適用を受けるには、受贈者が贈与者の子または孫かつ、贈与を受けた年の
1月1日時点で18歳以上という条件があります。適用期限は2023年12月31日です。
親や祖父母から資金贈与を受ける場合はぜひ確認しておきましょう。

(※2022年度税制改正後(4月施行予定)の内容に基づく内容です。)

省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置

省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係わる特例措置とは、気温上昇の抑制や、
2030年までに世界の温室効果ガス排出量を10年前と比べて45%削減する世界共同目標、
カーボン・ニュートラルの実現などに向け、省エネ性能に優れた住宅の普及促進のために
行われる措置です。

特例措置の内容としては前述した住宅ローン減税や登録免許税軽減措置のほか、
不動産取得税、固定資産税軽減措置があります。

2022年度税制改正により、不動産取得税と固定資産税の特例措置についても
適用期限が2年間延長され、2024年3月31日までとなる予定です。

新築住宅に係る特例措置

(※2022年度税制改正後(4月施行予定)の内容に基づく内容です。)

2022年以降の補助金・減税制度

2022年度には、従来の事業や制度が継続・延長されるほか、「こどもみらい住宅支援事業」の新設、
住宅ローン減税の大幅な変更など、新築住宅に関連する補助金・減税制度が大きく変化します。

特に2025年の省エネ基準義務化、カーボン・ニュートラル実現に向け、認定住宅やZEH住宅など、
省エネ性能の高い住宅に対する優遇が強化されており、この動きは今後さらに加速するかもしれません。

住宅の性能や居住開始時期によって補助金額や減税額が大きく変わるため、取得する住宅の選択や
資金計画にも影響します

新築住宅の取得を考えている方は、補助金や減税制度の内容をよく理解し、今後の動向をこまめに
チェックしておきましょう。

2022年の補助金・減税まとめ 

補助金や減税制度は、毎年のように内容変更や期限延長、廃止が行われています。
カーボン・ニュートラルの実現や子育て世帯の支援、地域活性化、新型コロナウイルス
感染拡大、経済情勢など、状況に応じて新しい制度が創設されたり、既存の制度内容が
変更されたりすることもあるでしょう。

補助金や減税制度をうまく活用するには、常にアンテナを張り、最新の情報を
チェックしておくことが大切です。

いかがでしたでしょうか。
補助金や制度によっては申請期限があります。
なるべく早めに情報収集を行い、準備しておきましょう。

適用期間が延長され、大幅に内容が変更される住宅ローン減税制度をはじめ、
家づくりでお悩みがある方はぜひハゼモト建設ショールームへお越しいただき
お気軽にご相談ください。

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