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2021.08.10

2030年北九州の新築オールZEHへ

北九州の新築住宅が2030年にはオールZEHになる?
住宅業界の方は、「そんなに早くは無理、そこまではね」と思うのです。
それは、現時点でまだ、仕様はほぼそのままで「平成11年基準」の名前だけリニューアルされた「平成28年基準」すら義務化されていないからなのです。

今日の解説は、目指すべき理想のづくりの実例です。
  ①長野県のチャレンジ
  ②性能向上における費用試算
  ③北九州での基準は
  ④まとめ

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①長野県のチャレンジ

他県での取り組みですが、素晴らしい政策に共鳴を受けていますが、
長野県は「信州型健康ゼロエネ住宅」を普及させる政策を立てました。

外皮性能をZEHレベル、ZEH+レベル、G3レベルの3つの基準を定めています。
基準には、外皮性能だけではなくて、自然エネルギーや県産材の活用、耐震性の確保、長寿命化、パッシブデザインの採用など、断熱性だけではなく、今取り入れらる基準をテンコ盛りにしたような政策です。

私は公共工事の経験も多数あるので、よくわかるのですが、
役所の方は基本的に木造住宅が苦手です。
それはなぜかと言うと、公共工事の建築工事は、この仕様書が基準となります。

木工事も当然あるのですが、全てて刻み仕事の時代の仕様書で、特に金物などには対応していません。
木造住宅においては、まあり使えない仕様書です。
これが、使えないとなると、なかなか役所の方は手が出ない範疇になるケースが多いのです。

なぜ、木造住宅が対象として外れているのか?
規模が小さいから、公共工事には馴染みにくいのだと思います。

そんな未開の領域に、長野県はチャレンジしています。
地元の設計事務所と工務店とパートナーシップを組んで、長野県民のスタンダード住宅にするようにPR活動をしています。


②性能向上における費用試算