省エネ説明義務制度はマストな選択

4月1日、今日から新年度です。
新年度で変わることは、日常生活にも沢山あると思います。
住宅業界では、「省エネ説明義務化」ではないかと思います。

そもそも論の話ですが、メリットがあります。
これらの内容を理解して、お客様に選択をしてもらおうという趣旨ですが、
国策としては「当然、省エネ住宅を選びますよね？」ていうスタンスだと思います。

でも、価格と性能を両方まじめに考える北九州の工務店として、考えることは、
実はここでいうところの「省エネ住宅」
表向きは「平成28年省エネ基準レベル」が基準になっていますが、実はこの基準、平成11年に制定された「次世代省エネ基準」がほぼスライドしたカタチになっているのです。

さすがに、平成11年基準が、『次世代』ではバツが悪いと思ったのか、官僚の方々の知恵で、うまくネーミングをアレンジして、生まれ変わって、シーラカンスのようなカタチで生き延びているのです。

という事は、20年前の基準である、説明義務化の基準、、、
これを達成するのは必ずしも義務ではありませんが、これを達成しないというのは、
そもそもどうなの？という大きなクエスチョンです。

でも、これは私の考えるところです。
多くの方々がそれに気がついてくれるのか？
まだまだ少ないかも知れませんが、この制度のお陰で、関心を持たれる方が増えたとしたら、とても良い方向に家づくりが進んでいる証になると思います。

省エネ住宅は光熱費の削減だけではなくて、高性能化することで、身体の健康や生命を育み守ることができるのです。
これを選ばない選択肢はないと思いますが、現場のお客様の反応にとても興味が湧いてきます。

また、その状況はご報告させて頂きます。