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【2021年版】新築住宅で使える補助金とは?北九州で注文住宅をご検討の方必見。

新築住宅を建てるには数千万円にものぼる膨大な費用がかかります。その費用の一部を国や地方自治体が負担してくれる補助金・助成金制度や減税制度が存在します。知らずに使わないのはもったいないので、最新情報を把握しておきたいものです。
そこで今回は、2021年現在、北九州での新築時に受けられる補助金・助成金や減税制度を紹介します。

□新築住宅で使える補助金一覧

*すまい給付金

すまい給付金は、消費税が10パーセントにアップした際に、住宅購入の負担が重くなるのを補填するためにできた給付金制度です。新築住宅を建てる場合にも、要件を満たせば適用されます。給付金額は最大で50万円です。ただし取得者の年収や床面積に制限があるため、新築の際は確認が必要です。

*ZEH補助金制度

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、断熱性や省エネ性の高い住宅にすること、ソーラーパネルなどでエネルギーを自ら創り出すことにより、年間の消費エネルギーの収支をプラスマイナスゼロにすることを目指した住宅のことです。

ZEH住宅として認定される基準を満たした新築住宅は、ZEH補助金の給付対象となることもありますし、税金面での優遇もあります。

*地域型グリーン化事業補助金

地域型グリーン化事業補助金は、各地域の木造住宅を建てる際に受給できる補助金制度です。この制度の特徴は、施主が直接申請や受給に関わることはなく、住宅を建築する事業者を対象としているということです。この補助金の採択を受けた事業者が複数の条件を満たす家を新築することで、施工主が補助金を受けられます。

木造住宅や省エネ住宅の新築を検討している方は、この事業の採択を受けた業者に相談して適用条件を満たす家をつくることで、費用を抑えることが可能になります。
施工実績によって施工会社が割り当てられる枠が異なります。

□新築住宅購入で受けられる減税

住宅購入に役立つ制度は補助金だけではありません。
減税制度活用することで、家計の負担を抑えられます。

例えば減税制度の代表格に、住宅ローン減税制度があります。確定申告をすると、その年の年末時点でのローン残高の1%(最大40万円)が、所得税から控除されます。控除期間は10年間なので、大変助かる制度です。

また、登録免許税も減税の対象となります。不動産を登記する際に支払うのが登録免許税で、本来は、土地や建物の評価額の0.4~2%の税金が課されます。しかし、住宅を新築、購入した場合に限り、税率が0.1~0.3%に軽減されます。この税率が適用されるのは、2022年3月31日までとなっています。

□まとめ

今回は、2021年に住宅新築・購入で活用できる各種補助金や減税制度を取り上げました。申請の締め切り日を過ぎると補助金を受けられなくなるため、常に最新の情報を確認しておくことをおすすめします。
補助金制度や新築のことで不明点等ございましたら、お気軽にご相談ください。
価格と性能、両方まじめに考える工務店ハゼモト建設北九州で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。

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