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家づくりとパリ協定

こんにちは
価格と性能を両方まじめに考える北九州の工務店、ハゼモト建設の櫨本です。

パリ協定?
「なんですか?」って方が大半ですが、
実は、この「パリ協定」が私たちの暮らし、家計などにも相当に影響しているのですが、
これに気がついてる方は、ごく一部で、その要因を、私なりに考えてみました。

①地球温暖化はわかるけど、環境問題は遠い世界のことだと感じている
②CO2削減って、結局何を削減するのかわからない
③-6や26、最近はー46って数字もあるけで、どれが本当?
④パリで決まった協定が日本に関係あるの?
⑤レジ袋で協力しているだけではないの?

細かく上げていくと、まだまだ沢山でてきますが、この辺にしておきます。
ここ最近、住宅業界でも、このテーマが取り上げられることが増えてきました。
米国主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)が5月23日に閉幕し、各国が温暖化ガス削減目標を設定し、バイデン政権になって、国際的な枠組みに復帰したことをアピールするアメリカの再登場で、気候変動問題の勢力図が一変しました。

出典:日本経済新聞

このグラフをみると、日本の削減量は少ない感じがしますが、
再生エネルギーの大量導入はなかなか大変だと思います。
原発問題も抱えたまま、風力発電は導入の本格化が30年代以降です。
早期拡大が可能な太陽光発電も適切な土地も乏しくなり、今ひとつ積極的に投資するムードでもありません。
気候変動対策を経済成長や雇用創出につなげる道筋を描けなければ産業界の理解は得られず、絵に描いた餅となりかねないというのが、マスコミの論評ですが、
そうなると、それ相応分を家庭部門に負担を求めてくると思うのです。

太陽光発電の家庭部門への義務化は見送られるようですが、そうなると断熱性能を上げて、光熱費を削減する、
その選択しか無くなってきます。

2021年の今、まだ2015年の基準すら義務化になっていませんが、
2030年にはZEHが義務化され、2040年ごろにはLCCM住宅が義務化されるかも知れません。
逆に考えると、そうならないと、やはり絵に描いた餅のような、目標設定になります。

これから住宅を建てられる方には、このことをお伝えしておきあいと思います。
「数年後、現行基準を満たさない家に住まなければいけないことを覚悟しているか?」

出典:環境省

未来の方からの警告で
「ぼーっと生きてんじゃねえよ』みたいな声が聞こえてきそうです。

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