電気料金ってどうなるの？ 電気料金の仕組みと今後について詳しく解説

こんにちは。

価格と性能を両方真面目に考える北九州の「地元で生まれ地元で育った工務店」ハゼモト建設の河野です。

最近のニュースで電気料金の高騰に関するものを耳にする事が多くなってきました。

原因として様々な要因が関係していますが、家計を直撃する電気料金は
今後安くなるのかそれとも高くなるのかは気になる点だと思います。

今回は、電気料金の仕組みと今後の電気料金について解説したいと思います。

そもそも電気料金の内訳はどうなっているのか？

そもそも電気料金の内訳はどうなっているのか？

電気料金は、次のように計算されて請求されています。

電気料金＝基本料金＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

上記の4項目の内、１つでも金額がアップすると電気料金が値上がりします。

・基本料金

基本料金とは、契約容量によって決まる固定料金のことです。

基本料金は、電気を全く使わなくても発生する料金であり、電気を使った量に関わらず
一定の金額が請求されます。

・電力量料金

電力量料金とは、電気を使用した分だけ料金が増える重量式の料金です。

電力量料金は、電力会社が定めた１Kwhごとの単価である電気量料金単価に、
1ケ月の消費電力量を乗じた金額から、燃料費調整額を加算減算して計算しています。

大手電力会社の場合、電気使用量により３つの電力量料金単価を設定していることが多く、
電気使用量が多いほど、電力量使用単価が高くなります。

・燃料費調整額

原油、液化天然ガス（LNG）、石炭など、電気をつくるための燃料価格は、
市場や為替など外部要因によって変動します。この燃料費変動に応じて電気料金を
調整するのが、燃料費調整額です。

燃料費調整額は、各月の燃料費調整単価に使用電力量を乗じて計算します。
燃料価格が上昇した場合は燃料費調整額を加算し、燃料価格が低下した場合は
燃料費調整額を差し引き、電気料金を算定します。

・再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

再エネ賦課金は、平成24年7月に開始した再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度とともに導入された料金です。

固定価格買い取り制度とは、太陽光、風力、地熱、水力などの再生可能エネルギーによる
発電を普及させる目的で、電力会社等が一定期間・固定価格で再生可能エネルギーを
買い取ることを義務づけたものです。

電力会社が再生可能エネルギーの買い取りにかかった費用の一部を、再エネ賦課金として
消費者が負担しています。

電気料金の値上げの原因①　再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

電気料金の値上げの原因①　再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

2020年度は「1Kwhあたり2.98円」であったのに対して、2021年度は
「1Kwhあたり3.36円」に値上がりしました。更に2022年度は
「1Kwhあたり3.45円」と昨年よりも0.09円/Kwhの値上げが決定しています。

エネルギーマネジメント総研によれば、再エネ賦課金は2030年にピークとなり
「1Kwhあたり5.22円」が加算される予定です。

20201年の時点で電力量料金に10％以上上乗せされていましたが、2030年には
電力量料金に20％近く上乗せされることになり、家計への負担が大きくなります。

電気料金の値上げの原因②　液化天然ガス（LNG）と原油等の価格高騰

電気料金の値上げの原因②　液化天然ガス（LNG）と原油等の価格高騰

液化天然ガス（LNG）や原油といった火力発電に必要な燃料の
輸入価格の上昇も電気料金の値上げの原因で、燃料費調整額が値上げされているためです。

日本の電力会社が発電している電気の多くは石炭や液化天然ガス（LNG）などを
燃料とした火力発電所から供給されています。全体の発電電力量に対して、
石炭29.7％、液化天然ガス（LNG）は37.6％も占めています。

さらに、ほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っているので、
石炭や液化天然ガス（LNG）が高騰すると、電気料金も比例して値上がりします。

また、国際エネルギー機関（IEA）はロシアへの液化天然ガス（LNG）の
依存を減らすことを推奨しており、それに伴いドイツは2024年夏までに
ロシアへの燃料依存の解消を目指しています。
そのため、世界中から液化天然ガス（LNG）の調達を進めており、
LNG高騰の日本にも影響が波及する可能性が高いことが予想されています。

今後の予想になりますが、アメリカのエネルギー省の予測では
液化天然ガス（LNG）の価格が2049年には4～5.5倍、
原油価格では2～2.4倍に上昇するとされています。

理由は、世界的なEV車（電気自動車）普及による電力不足です。

日本でEV車を400万台普及させると原子力発電所10基、火力発電所20基分火力が不足します。

現在日本の乗用車は6,000万台あり2050年には4,000万台がEV車になることで、
圧倒的な電力不足になることが予測されます。

電気料金の値上げの原因③　原子力発電所の賠償金と廃炉費用

電気料金の値上げの原因③　原子力発電所の賠償金と廃炉費用

福島原発事故の廃炉負担金4,740億円と賠償負担金2.4兆円が2020年より
電気託送料金として電気料金に上乗せされています。

この廃炉負担金も、現時点で算出された費用であり今後は上がる可能性があります。

因みに日本の原子力発電所は54基あり今後21基が廃炉します。

現存する原子力発電所の多くが使用期限である耐用年数40年を超えており、
20年の延長申請をして使用していますが、そういった原子力発電所の廃炉費用として
1基あたり577億円という莫大な費用が掛かり、電気料金に上乗せされる可能性もあります。

電気料金の値上げの原因④　再生可能エネルギー普及の費用

電気料金の値上げの原因④　再生可能エネルギー普及の費用

日本では世界の動きに合わせてカーボンニュートラル（脱炭素）目標を掲げ
2030年までにCO2排出量を現在の46％削減する予定です。

その目標達成のため、再エネ比率を2030年までに36～38％に引き上げ、
2050年には50～60％まで引き上げる予定です。

2021年5月の有識者会議で2050年のエネルギーコストなどに関する試算が示されました。

それによると、電気構成について再生可能エネルギーを54％、原子力を10％などと
仮定した場合、電力を生み出すコストが今の2倍以上になるという内容でした。

また、再生可能エネルギーを100％とした場合、蓄電池や送電線の増強費が必要となり、4倍以上になるとしています。

電気料金の値上げにどの様に対応していくか

ここまでの内容で、これから先の電気料金は上昇していく方向にある事をご理解いただけたと思います。

では、どの様に対応していけば良いのでしょうか？

今からお住まいを検討しておられる方は、住宅の性能をしっかりを考えて対応することが必要です。

夏は涼しく冬は暖かくすごせる断熱性能をしっかりと考えて採用し、省エネ設備を採用する。

太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギーを採用して、電気を電力会社から購入しないでも
生活できるようにしておく等です。

まとめ：将来を見据えた計画を立て賢い選択をしましょう

電気料金の上昇は、これからの家計に大きな負担となることは間違いありません。

住宅を検討するにあたりZEH基準の住宅を建築する事は、将来の財布にとって優しい選択となります。

私どもハゼモト建設株式会社は、北九州都市圏に施工エリアを限定して、お客様のご要望にしっかりと
お応えすると共に、価格と性能を真剣に考えてコスパの良い住宅をご提案しています。
北九州都市圏でのお家づくりは、ハゼモト建設株式会社にお任せください。